2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
内閣官房参与は非常勤の一般職国家公務員の扱いを受けてございます。国家公務員法に基づきまして、守秘義務あるいは執務中の職務専念義務といった義務を負っているものと承知をしております。 また、内閣官房参与は、一般職国家公務員であるものの非常勤でございますので、営利企業などの役員などとの兼職、兼業禁止や政治的行為の禁止などの適用はなく、また国家公務員倫理法の適用も除外されていたものと承知してございます。
内閣官房参与は非常勤の一般職国家公務員の扱いを受けてございます。国家公務員法に基づきまして、守秘義務あるいは執務中の職務専念義務といった義務を負っているものと承知をしております。 また、内閣官房参与は、一般職国家公務員であるものの非常勤でございますので、営利企業などの役員などとの兼職、兼業禁止や政治的行為の禁止などの適用はなく、また国家公務員倫理法の適用も除外されていたものと承知してございます。
国家公務員倫理法及び倫理規程は、一般職国家公務員が対象であります。内閣広報官のような特別職の官邸官僚は対象外となっております。 政権中枢で政策の企画立案、総合調整を担う特別職の官邸官僚に対する倫理法、倫理規程に相当するルールを作ることが必要ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
人事院は、十月、今年度の一般職国家公務員の期末手当について、年間の〇・〇五月分の引下げを勧告しました。この勧告に沿って、防衛大学校、防衛医科大学校の学生と陸上自衛隊高等工科学校の生徒などの期末手当を一般職と同様に引き下げるものです。 国家公務員全体の給与切下げの一環をなす本法案には反対であることを申し述べ、討論を終わります。
誰を訴追するのか、誰を裁判にかけるのか、こういうところがほかの一般職国家公務員とは全く違う。しかも、ほかの省庁でいえば、大臣がいて、そのもとで仕事を分担しますが、検察官は一人一官庁、一人が全ての権限を持っているわけです。権限の中身も権限の行使の仕方も全く違うのが検察官であり、今大臣おっしゃったように、準司法官だからそういう権限が与えられているわけであります。
ほかの一般職国家公務員とは全く違う配慮が必要なわけでしょう。これをそのままにするんですか、てにをはを変えて。そんな基準を考えていらっしゃるんですか。 検察官の場合に特に気をつけなきゃいけないことはいろいろあるでしょう。そこを考えるのが法務大臣の仕事なんじゃないんですか。
早速ですが、近年、広域、大規模自然災害が頻発しておりまして、そのたびに被災地に入って災害対応に当たっておられる一般職国家公務員の皆さんが多数おられます。
これ、これも一般職国家公務員の統計表なんですけれども、二〇一九年、令和元年七月一日現在で、一般職、つまり定員ですね、定員の職員。これ、男性は二十一万三千六百三十九人、女性五万三千七百八十六人、約二割。一方、期間業務職員、男性は七千六百二十一人、女性は二万五千三百八十二人、実に八割近い。これ、女性は非正規だという、まさにジェンダーですよ。社会的な女性差別を象徴するようなデータなんですね。
今般、一般職国家公務員の定年についてさまざま御議論が進んでいるというふうに承知してございます。仮に、国会職員の定年についても同様の措置となった場合には、衆議院事務局では、段階的な定年引上げの期間中、ある年の定年退職者がゼロになり、そのため採用を抑制せざるを得ないなどの影響が及ぶ可能性があると存じます。
カジノ管理委員会の民間出向者につきましては、他の行政機関と同様に、それぞれの出向元の企業に在籍したまま非常勤の一般職国家公務員としてカジノ管理委員会事務局に勤務しているものでございます。
また、内閣人事局が発表した国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップの資料によれば、人事院発表の一般職国家公務員から行政執行法人職員を除き、自衛隊員を含む防衛省の特別職国家公務員を含めた国家公務員の二〇一八年度の育休取得率が一二・四％だったことを鑑みると、ことしも男性の取得率は低水準であると想定がされます。
一般職国家公務員のセクシュアルハラスメントの防止等については、平成十年に人事院規則を制定し、その防止及び排除、問題が生じた場合の適切な対応等に取り組んできております。さらに、本年度からは、幹部職員等への研修実施を義務化し、公務外の方からの相談窓口を人事院に設置するなど、対策の充実強化を図っております。
こうした観点から、装備品の高度化や任務の国際化などに対応するために、若年定年制自衛官の定年年齢の引上げを来年から実施する予定でありまして、また、自衛官以外の隊員につきましても、一般職国家公務員の動向を踏まえて、定年年齢を引き上げることも検討をしているところでございます。
委員御質問の公務における対応でございますけれども、一般職国家公務員のセクシュアルハラスメントの防止等につきましては、人事院規則一〇—一〇を制定しているところでございます。
人事院としましては、年内を目途に民間事業者向けの指針を踏まえて、一般職国家公務員の職場における合理的配慮の提供に関する指針を策定する予定でございます。
非常勤職員の数でございますけれども、内閣人事局が行っております一般職国家公務員在職状況統計表によりますれば、平成三十年七月一日時点の各府省の非常勤職員の総数は十四万八千七十六人、うち期間業務職員は三万七百二十六人と承知しているところでございます。
○鈴木政府参考人 常勤職員に対する割合……（近藤（昭）委員「いわゆる非常勤職員の人の割合です」と呼ぶ） 一般職国家公務員が約二十八万人でございますので、五割強ということになろうかと思います。（近藤（昭）委員「五割強」と呼ぶ）五割強だと思います。
○政府参考人（池本武広君） 一般職国家公務員が利害関係者とともにゴルフをすることは、自己に係る費用を負担した場合であっても、国家公務員倫理規程第三条第一項第七号に規定する禁止行為に該当いたします。
内閣人事局が調査を実施いたしました一般職国家公務員在職状況統計表によりますと、二〇一四年から二〇一七年の七月一日時点での非常勤職員数は、委員、顧問、参与、保護司を除くと、二〇一四年は七万三百十人、二〇一五年は七万六十人、二〇一六年は七万七千二百六十九人、二〇一七年は七万八千八百二十三人となってございます。
委員会におきましては、自衛官の給与改定が一般職国家公務員の給与改定に準拠する理由、諸外国と比較した場合の自衛官の給与水準、自衛官の若年定年制の目的と再就職、再任用の状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会の浅田委員より反対する旨の意見が述べられました。
○三輪政府参考人 私ども内閣人事局が取りまとめました一般職国家公務員在職状況統計表によりますと、平成二十七年七月一日時点の常勤職員は約二十七万人、非常勤職員数が約十四万人でございます。
給与制度の総合的見直しは、職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなすとする職務給の原則に反し、逸脱を拡大するものではないか、また、この措置によって、一般職国家公務員の給与を引き下げるものとなっている。これらは、人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割をみずから否定するものではないのか、このように考えますが、参考人はいかがでしょうか。